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日本経団連側は「初めに環境税（炭素税）導入ありきはおかしい」と主張。
奥田碩会長（トョタ自動車会長）も会談後、記者団に対し「慎重に考えてほしい。 エネルギーへの税はすでに過重なのに、また環境税として税金が加わるのはどうかと思う」と話すなど、同税に反対する意向を示した。
一方、政策提言を活動の柱とする経済同友会は微妙にスタンスが違う。 北城格太郎代表幹事（日本IBM会長）は同年一○月の会見で、「環境税（炭素税）は個人的には好ましい手段だと思う」と発言。
しかし、「環境税を導入する場合に、他のエネルギー税とのバランスを考える必要がある。 全体として増税では困る」と厳しい条件をつけた。
「環境日本」の輸出をこの不満は正しいだろう。 例えば、CO2の排出量が少ないハイブリッドカー、トョタ自動車のプリウスは、値段は高めなのによく売れるし、世界の消費者の関心も高い。

日本の家電製品の大半は機能だけでなく省エネの点でも世界のトップクラスで、製造業のエネルギー効率も世界有数だ。 これらの技術と製品の輸出を政府が促すように動けば、日本の国際的なイメージ向上と産業界のメリット、さらにはそこで働く国民の利益が結びつく。
だが、京都議定書を日本が受け入れる場合に、この有利な立場を生かす戦略的な配慮はされなかった。 先に指摘した通り、京都会議では「どの程度減らすか」という数値目標の議論の渦に日本は巻き込まれ、主体的に温暖化防止の国際的枠組みを提案できなかった。
高橋本部長はこう残念がる。 「地球温暖化防止の活動に反対する会社など今はありませんし、経済と環境が両立しない関係になるとは思っていません。
ただ、強制的な数値目標を国に加え、産業界が過重な負担を受けかねない京都議定書の国際体制は、明らかに日本経済に重荷となります」。 地球温暖化は、大気中にCO2が大量に放出されることで進行している。
石油、石炭、天然ガスといった化石燃料を消費し、CO2を出すことで、現代文明は成り立つ。 過去二○○年間、先進工業国の人々は化石燃料を使い、大変な利益を得てきた。
仮にこの資源を使うことで生み出されたエネルギーを人間の労働力に換算すると、現代の日本人は一人当たり約五○人の「お手伝いさん」を一雇っているのと同じ労働力を享受している（注一）。 この結果、温暖化は進んでいる。
そして、化石燃料は二○二○年ごろに枯渇の兆しがみえる可能性がある。 さらに石油や天然ガスは、西側諸国とは政治的・文化的に距離がある中東やロシアに埋蔵が偏在し、その調達には地政学的リスクがある。

世界各国はこのような状況の解決策として、化石燃料以外の再生可能エネルギー源に注目している。 具体的には水力発電の再評価。
また、風力、太陽光発電、太陽熱や雪氷冷熱利用、バイオマス（生物起源の有機性資源）など、自然エネルギーの利用だ。 また廃棄物の燃焼、水素燃料電池などによる発電も期待されている。
これらは新エネルギーとも呼ばれる。 無資源国日本は、かつて石油の禁輸措置を契機に米国との間で太平洋戦争に突入し、二度の石油ショックの苦しみを味わった。
当然ながら、新エネの拡大に積極的だ。 日本は二○○三年四月から電気事業者による新エネルギー等の特別措置法（通称「RPS法」）を施行し、電力の発電事業者に販売電力量の一・三％程度を新エネルギーでまかなうことを義務づけた。
資源エネルギー庁の伊藤隆一省エネルギー・新エネルギー部長（当時）は「新エネによるエネルギーセキュリティの確保と地球温暖化防止を図ることを目的にした制度です」（注三と語る。 そして、新エネルギーは「地球にやさしい」などのよいイメージを持ち、世論も受け入れに前向きだ。
内閣府が二○○一年六月に実施した地球温暖化をめぐる世論調査で、必要な対策として新エネの開発を挙げた人が全体の四五％に達した（複数回答）。 RPS法に合わせて資源エネルギー庁は新エネの導入目標を二○○三年に決めた。
二○○○年度から二○一○年度までの計画では、太陽光の発電量では約一五倍（二○一○年度に四八二万キロワット）、風力発電では約二三倍（同三○○万キロワット）とかなり意欲的な拡張策だ。 ただ、エネルギー全体からみると、新エネルギーの役割はまだ大きいものではない。
二○○一年に決まった長期エネルギー需給見通しによると、資源エネルギー庁は二○一○年度に新エネの一次エネルギー総供給（発電用?約四割〕と非発電用?約六割?の合計であるエネルギーの発生全体を示す）に占める新エネの割合を三％程度にしたいとの意向だ。 実は「二○一○年度までに三％」という数字は、同庁内部で一九八○年代末から「目標値」として決まっていて、変化していない。
かつてこの策定に関与した経産省の元幹部は「三％はPRの意味のある数字です。 日本は国全体のエネルギー消費量が巨大すぎるため、新エネ発電が急増しても、エネルギーの供給全体に占める割合が拡大するとは思えません」と説明する。

新エネルギーの二○○○年度の一次エネルギー総供給に占める割合はわずか一・一％だ。 同年度の石油は五一・六％を占める。
民間の予測も新エネルギーの急速な拡大に懐疑的だ。 エネルギーとマクロ経済のモデル分析を、日本エネルギー経済研究所（IEE、東京）と電力会社などで作る電力中央研究所が他に比べて少ないとの結果を明らかにしている。
同時にデメリットも多い。 まず、発電が不安定だ。
代表的な新エネルギーである風力や太陽光発電は風向きや日照時間に左右される。 どれくらい発電しているかを表した稼働率は、太陽光発電で三,一五％、風力では風がよく吹く場所でも二○％前後にすぎない。
一方、原子力発電は八○％以上、火力は六○％以上とされる。 次に、敷地や建設費の問題がある。
電気事業連合会の資料によれば、大型原子力発電所一基（発電能力三一八万キロワット）は、屋根につける住居用太陽光発電装置二六二万軒分程度で、必要な投資額は八兆円となる。 また、風車と比較すれば、発電用風車（同一○○○キロワット）四四二九基と同じだ。
面積では琵琶湖と同程度の七○○平方キロ、必要投資額は一兆一○○○億円となる。 大型原発は一基三六○○億円だ（注三）。

さらに、発電単価も高い。 総合エネルギー調査会（経産相の諮問機関）が一九九九年に試算した発電一キロワットのコストは、原子力五・九円、天然ガス火力六・四円、石炭火力六・五円、石油火力一○・二円、水力一三・六円。
これは原子力発電から出る放射性物質の処理費用を含んでいない。 だが、大量に発電し、電力の大消費地に向かって送電するという原子力発電が、コスト面では優位に立つことがうかがえる。
一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によれば、九九年の実績で太陽光発電は同四六,七三円、風力は同一○,二四円だ。 こうした問題に加え、日本特有の電力事情も新エネルギー普及の妨げになる。
日本では東京電力は関東など、一○の電力会社が地域独占の形で、事業を行ってきた。 地方で大量に電気を作って送電し、都市と工業地帯に配電するという電力の送配電網が戦後に確立された。
発電事業の自由化は始まったが、この送配電網は現在手つかずだ。

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